
最低賃金4,800チャットに引き上げ、適用開始【ミャンマー】
最低賃金策定委員会は5月 14 日、従業員 10 名以上の職場を対象に最低賃金を 4,800 チャット(= 約 390 円)と正式に発表した。…
最低賃金策定委員会は5月 14 日、従業員 10 名以上の職場を対象に最低賃金を 4,800 チャット(= 約 390 円)と正式に発表した。…
バンコクの賃貸価格が軒並み上昇中大手不動産コンサルティングのJLLによりますと、タイのバンコクでの賃貸オフィスビルについては、グレードAの…
2019年1~3月までのヤンゴン市内のオフィス賃料が、昨年同時期に比べて6%下がったことがカナダの商業用不動産サービス大手コリ…
アジア生産性機構(APO)は、アジア諸国の農業・食品産業分野での持続可能な生産性向上を図るため、4月22日から25日に「持続的フードバリューチェーンに…
日系PIXTAとハノイ工科大学が機械学習に関する共同研究で合意PIXTAのデータを活かした高精度画像AIの構築を目指すベトナムにおける高度IT人材…
ダバオのコーヒー農家組合、米国への輸出に着目国内で最も優れたアラビカコーヒーを栽培しているBalutakayコーヒー農家組合(Baluta…
厳しい気象変動 小規模農家に影響大農民組合のAntonio Flores氏は、国内で懸念視されている厳しい気象変動について、特にミンダナオ…
認定NPO法人ジャパンハートがクラウドファンディングを開始認定NPO法人ジャパンハートは、カンボジア初の小児固形がんの手術、治療を行う「ジ…
バリ島の独特なキャンディシステムに驚き!インドネシアのバリ島に来た旅行客が驚くことの1つに「おつり」のシステムがあります。バリ島で…
非小売ビジネスがショッピングモールを埋め尽くす国内外のエコノミストの多くが、製造、加工、サービス分野の大幅な発展により、ベトナム経済は今年…
フィリピンのジプニー、廃止撤廃以前こちらの記事にて、フィリピン乗り合いタクシー「ジプニー」のスクラップ案の方針についてご紹介しました。フィ…
創業45年のバリ島専門のツアー手配などを行なっている老舗<バリ王>(運営会社:国際開発株式会社/本社:東京都千代田区/代表:原山 庫佳)は、平成最後の…
2018年10月から、日本や韓国からの観光客に対してビザ免除を行なっているミャンマーだが、ミャンマーホテル・観光省は、ドイツ・フランス・イタ…
イギリスのケーブル社(www.cable.co.uk)が作成した2019年最安モバイル通信料ランキングで、ミャンマーは9位を獲得し…
3月15日、電子商取引(eコマース)に関するセミナーがミャンマー商工会議所連盟で開かれ、ミャンマーにおいて電子商取引を円滑に普及するために…
3月12日の連邦議会で、日本の国際協力機構(JICA)より合計800億円以上の借款を受ける計画があることが取り上げられた。議会…
フィリピンの人口爆発的増大も政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表しました。この数字…
タイで電子タバコ販売のタイ人・ミャンマー人ら逮捕タイ警察は2019年3月3日夜、ナイトマーケットで電子タバコ(VAPE)や水タバコ(バラク…
AI ソリューションプロバイダのAnyMind Group(本社:シンガポール、CEO:十河 宏輔)は、TV Thunder Public Compa…
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野 哲弘)は、平成30年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業の全工程を終了しました。本事業は、…
2月26日の連邦議会で、輸入商品のミャンマー語説明表記の義務化を一年延長する項目を含む 消費者保護法が賛成多数で可決された。同法…
インドの格安航空会社インディゴが、ミャンマー市場に参入する計画であることが明らかになった。ミャンマーの他、中国、ベトナム…
日本経済新聞社とIHSマークイットが発表した2019年2月のアセアン製造業 PMI(購買担当者景気指数)によると、対象7カ国の中でミャンマ…
ミャンマー消費者問題局は、消費者が苦情をモバイルアプリ経由で申告できると発表した。同アプリはプレー・ストアで無料ダウンロ…
シンガポール政府 トランス脂肪酸を含有する油脂の使用禁止へシンガポールで健康への意識が高まっています。アムリン・アミン上級政務次官(保健担…
トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)は、昨年に引き続き、アジアにおけるオンラインショッピングの利用実態と越…
フィリピン初の地下鉄路線がようやく現実に2月27日、マニラ首都圏地下鉄事業の起工式が事業関係者によって行われました。 この地下鉄はフィリピ…
タイの禁酒日は仏教日と○○の日タイがアルコールに厳しい国であるのは有名ですが、アルコール類の販売できる日にちや時間にも制限があることはご存…
4月26日から調査員が小売店を巡回し、ミャンマー語表記のない商品を取り締まることがわかった。マンダレー管区消費者問題局のキンミィ…
ヨマ・ストラテジック・ホールディングスが、大手外食レストランYKKOの株式65%を取得する予定であることを明らかにした。20…
Techomationの社長は、フェイスブック及びグーグルで使われるミャンマー語が文字化けしてしまう問題について、まもなく解決で…
新しい技術を用いて操業開始する国内の企業5社が、パンディーヤのアクセラレータープログラムから2万5,000ドル(=約270万円)ずつ…
労働・入国管理・人口省労働管理局は1月7日、ミャンマーの生産年齢人口は約3,656万人で、多くは農業分野に就労していることを2018年2月か…