ミャンマー国内におけるEC普及における課題は、情報セキュリティと国民の信頼。チャンスは多い。

3月15日、電子商取引(eコマース)に関するセミナーがミャンマー商工会議所連盟で開かれ、ミャンマーにおいて電子商取引を円滑に普及するためには、情報セキュリティの強化と電子商取引へ国民の信頼が必要であると指摘された。

ミャンマー・コンピューター連盟の副会長と役員達は、QRコード決済、バイオメトリクス認証、スマートコントラクトなど金融機関が共同で実現する分野について協議を行った。国内では、銀行口座を開設している人もいまだ少ないのが現状。

今後の課題として格差調査や技術と資金の拡充が挙げられた。

現在、ミャンマーでは、他国のように電子商取引も少しずつ認知度が高まっており、Facebookやshop.com.mmなどのプラットフォームを利用して、オンライン上で買い物をする人の数も増えている。

ECに対する国民の信頼は時間をかけて醸成していくことが必要となり、一定期間の時間が必要となるだろう。

電子商取引を進める上で、その利便性の鍵を握るのが、決済と物流。その両者が整えば、電子商取引は一気に進む可能性がある。

QRコード決済については、アリババがアリペイを広めかけたがミャンマー政府がそれを止め、地場大手のKBZ銀行が主導するKBZPayを進めようとしているが、同時に政府主導で進めようとしているのが現状。しかしながら、セキュリティ面など、まだまだ課題は残さる。

裏返せば、それだけビジネスチャンスがあるといえる。

関連記事

  1. 変化する訪日需要 ベトナムや中国の外国人客数は?2018年から見る「爆…

  2. インバウンドPRの新たな進化。動画に直接CMを組み込む「インフルエンサ…

  3. 小売スペース賃料下落も、需要増で今後3年は緩やかに上昇か

  4. 平成30年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業(ベトナム…

  5. 【ミャンマー】中国〜マンダレー〜ネピドー〜ヤンゴンの幹線道路建設は、中…

  6. 日本・韓国・中国・インドに続いて、ドイツ・フランス・イタリアに対しても…

  7. 14億円超の投資でヤンゴン管区内のバス停を近代化へ【ミャンマー】

  8. 軽油税増税、道路税割戻し、発電業者に炭素税を導入……激動のシンガポール…

最近の記事 おすすめ記事

CATEGORIES

ARCHIVES

LINE