シンガポールの中小企業のデジタル成熟度、アジア太平洋で最高

通信機器のシスコ・システムズは、シンガポールの中小企業のデジタル成熟度は、日本、豪州、ニュージーランドより高く、アジア太平洋地域で一番との調査結果を公表しました。評価に当たっては、技術の採用・応用、デジタル転換戦略と機構、プロセスと統治、人材の4領域を調べています。情報技術領域の調査会社IDCが開発した成熟度指数で、域内14カ国の中小企業1,340社から回答を得、全体の60％余りはデジタル化を受け入れています。

シンガポールの中小企業の評価は「デジタル・オブザーバー」で、シスコの定義によれば、「デジタル化への努力は着手されたが一時しのぎ；自動化に注目している；戦略は調整がお粗末；クラウド資源を多少利用している」のレベル。
シンガポール中小企業が最も採用しているのはサイバーセキュリティーで、16.7％が導入しています。12.9％の企業はクラウド技術に投資し、シンガポール政府のデジタル支援措置を利用した、との回答は41.4％となっています。

その一方、52.9％は、政府の措置を知っているが利用したことはないと回答しました。シスコの域内幹部ビドハン・ロイ氏は「シンガポールにはイノベーション、デジタル転換を可能にする優れた環境があり、中小企業はそうした革新的技術をいつでも利用できる」とコメントしています。

AIに関する特許出願、世界最短の6カ月で認定へ

そしてシンガポール知的財産庁（IPOS）は、人工知能（AI）に関する特許出願について6カ月以内に認否の判断を示す方針を決めました。
特許取得には通常2年かかっていましたが、これほど短期間での申請処理は世界で初めてとなります。IPOSは4月26日の声明で、AI商品をより早く世界市場に売り込みたい革新的企業を後押しするためと説明しました。

世界のAI市場は2017年から25年まで年率37％のペースで拡大し、25年には1,900億米ドル（約21兆1,907億円）規模になると予想されています。
IPOSはシンガポール以外の国・地域に住む発明家にもシンガポールでの申請に対し、同様に短期間で認否判断を示します。 AIに関する特許出願も世界的に増えており、08年から17年にかけ18万件余りの発明品が発表されています。

世界知的所有権機関（WIPO）によれば、世界で初めてAI特許が許可されたのは1980年代の日本。
しかしその後は米国、中国が特許取得数で日本を上回りました。IPOSは、データ解釈し、それから学習し、特定の作業を遂行するため、その学習を利用するコンピューターまたはシステムの能力、とAIを定義しており、機械学習に関連した発明品が多いことが特徴です。
IPOSによれば、シンガポールの通信、保険、金融、情報技術（IT）、小売業では50％の企業がAIソリューションを採用しています。