ホテルやレストランのルームチャージ、サービスチャージに対しても商業税を徴税すると政府が発表【ミャンマー】

国内歳入局は8月13日、ホテル、旅館、レストランでのサービス料金に対し商業税を徴収すると発表した。
ホテル、旅館、レストラン業者は、宿泊料金、食事代以外にサービス料金として請求したボトルチャージ、ルームチャージ、サービスチャージに対しても商業税の支払いが義務付けられる。

しかし、ホテル業者によるとボトルチャージは正式に請求しないため、税金の徴収は難しいという。
サービス事業者らは、領収書に徴収した税額分の印紙を貼ることが必要であり、違反した場合は税法に基づき処罰される。
印紙を貼り付けない場合、領収書1枚当たり初回は20万チャット(=約1万4,600円)、2回目は50万チャット(=約3万6,600 円)、3回目は70万チャット(=約5万1,000円)、4回目以降は100万チャット(=約7万3,000円)の罰金が科される。

これは、なかなか酷い対応である。実質的に、外国人観光客に対する課税だとも取れる。サービス料金に対しても商業税が課税される事になるのだ。

現在、多くのホテルやレストランでは、5%の商業税とは別に5%~20%程度のサービス料を支払っている。
商業税は、実質的に消費者が直接負担する事になっており、今回の増税も消費者に跳ね返るだろう。

例えば、料金が100米ドルであれば、原価の100ドルに対して、商業税5%とサービス料5%の合計10%が加わった110ドルが徴収されている。
この発表通りの動きとなれば、サービス料5%が加わった105ドルに対して、さらに5%が加算される。
合計すると、110.25ドルが徴収される事になる。サービス料が5%の場合はそれほど大きくは感じない。

しかし、サービス料が20%であるとすれば、120ドルに5%が加算され、126ドルの支払いが必要となるため、これまでよりも1ドル多く支払う必要が生じる。

日本人・韓国人の観光ビザが無料となり、観光客フレンドリーになるかと思いきや、こうした、小さな 外国人観光客をターゲットにしたような課税。
各ホテルの対応が、悪意ある方向に向かわなけことを期待したい。

関連記事

  1. 開始から撤去数1万軒を突破 次々と撤去されるタイの路上屋台

  2. タイ企業2社が、小売・卸売業への投資を申請。ミャンマーと陸で国境を接す…

  3. 世界的暗号資産企業であるHuobiがシンガポールの起業家Eric Ch…

  4. 【ミャンマー】ヤンゴンでプラスチックゴミ削減啓発の劇を披露。各所でゴミ…

  5. 「アジア ユースリーダーズ2018」を開催

  6. 平成30年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業(ベトナム…

  7. TRUE デジタルパークがタイにオープン!BTSプンナウィティー駅から…

  8. 【法人設立】日系人材派遣サンウェル、アジア3カ国目となるハノイ現法設立…

最近の記事 おすすめ記事

CATEGORIES

ARCHIVES

LINE