国内歳入局は8月13日、ホテル、旅館、レストランでのサービス料金に対し商業税を徴収すると発表した。
ホテル、旅館、レストラン業者は、宿泊料金、食事代以外にサービス料金として請求したボトルチャージ、ルームチャージ、サービスチャージに対しても商業税の支払いが義務付けられる。

しかし、ホテル業者によるとボトルチャージは正式に請求しないため、税金の徴収は難しいという。
サービス事業者らは、領収書に徴収した税額分の印紙を貼ることが必要であり、違反した場合は税法に基づき処罰される。
印紙を貼り付けない場合、領収書1枚当たり初回は20万チャット(=約1万4,600円)、2回目は50万チャット(=約3万6,600 円)、3回目は70万チャット(=約5万1,000円)、4回目以降は100万チャット(=約7万3,000円)の罰金が科される。

これは、なかなか酷い対応である。実質的に、外国人観光客に対する課税だとも取れる。サービス料金に対しても商業税が課税される事になるのだ。

現在、多くのホテルやレストランでは、5％の商業税とは別に5％～20％程度のサービス料を支払っている。
商業税は、実質的に消費者が直接負担する事になっており、今回の増税も消費者に跳ね返るだろう。

例えば、料金が100米ドルであれば、原価の100ドルに対して、商業税5％とサービス料5％の合計10％が加わった110ドルが徴収されている。
この発表通りの動きとなれば、サービス料5％が加わった105ドルに対して、さらに5％が加算される。
合計すると、110.25ドルが徴収される事になる。サービス料が5％の場合はそれほど大きくは感じない。

しかし、サービス料が20％であるとすれば、120ドルに5％が加算され、126ドルの支払いが必要となるため、これまでよりも1ドル多く支払う必要が生じる。

日本人・韓国人の観光ビザが無料となり、観光客フレンドリーになるかと思いきや、こうした、小さな 外国人観光客をターゲットにしたような課税。
各ホテルの対応が、悪意ある方向に向かわなけことを期待したい。