2019年1~3月までのヤンゴン市内のオフィス賃料が、昨年同時期に比べて6%下がったことがカナダの商業用不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルの調査で明らかになった。

賃料の下落は、2018年の一年間でオフィス物件が急増したことが背景にあるとみられる。
同調査によると、2018年に建設されたオフィス面積は合計3万平米にのぼるという。

2019年にはさらに2万2,000平米の建設が予定されており、今後も賃料の下落が続く可能性がある。
ヤンゴン市内にあるオフィスの入居率は72%。新規物件に人気が集まる一方で、築年数が経過したオフィスでは入居者が減少傾向にある。

最も高騰した2014年頃には、そもそもの供給量が少なかったこともあり、中心地のオフィスビルの賃料が1平米100USDにもなっていた。

それが、現在では1平米30USD程度まで下落。2014年当時は、需給バランスが大幅に崩れており、需要に対して、圧倒的な供給不足となっていた。
ミャンマーの民主化に伴い、投資が入りはじめ、建設投資も進んだ。その影響で、供給量が増え、ようやく需給バランスが整いつつある。

入居率が72%という水準がそれを示している。それでも、近隣諸国に比べて、賃料が高いのが現状。

他国並みの水準に落ち着くまでは、もう少し時間がかかりそうだ。