4月30日、米国企業12社がミャンマーを訪問し、ミャンマー商工会議所連盟の事務所で協議会を開催。
12社には、石油関連企業のシェブロン、物流サービスを提供するフェデックス、水質浄化、天気予報・情報配信サービスに関連する企業などが含まれる。

ミャンマー商工会議所連盟のマウンマウンレイ副会長によると、スコット・マーシール米国大使による企画で、政治的要因で経済が停滞しないようにする目的があるという。同大使は、6月にワシントンDCで開かれる投資についての協議会に、ミャンマーの企業経営者を招待している。

これまでにも、同大使は2月に国内物流の発展や米国との共同事業について2度協議を行い、2月14日にはミャンマー商工会議所連盟を訪れて、金融を含む投資事業について協議を行ったという。

ミャンマーで事業を行う米国企業は、GE、ペプシ、コカ・コーラ、KFCを始め合計20社で投資総額は4億3,000万米ドル(=約480億円)以上。

現在、政治的な要因を受けて、経済が停滞しかかっているミャンマーだが、それをサポートする目的もあるようだ。
ロヒンギャ問題等もあり、国際社会からの積極投資は見込みにくい現状において、アメリカが積極投資を行なう展開になれば、ミャンマーにとっては、追い風となる。前向きな動きに期待したい。