ミャンマー商工会議所連盟のミャンマー企業景況感調査(Myanmar Business Sentiment Survey)によると、3 年前からミャンマーの景気は後退し続けており、2018 年は一番不況、と感じている企業が多いことが分かった。商工会議所連盟国内企業発展委員会と MMRD社の協力で同調査が実施された。
同調査によると、2016 年に第4位だった納税の問題は 2018 年に1位となり、調査対象者の多くが 12 カ月以内に自分の企業が成長すると信じる信頼性が減ってきており、納税はその一番の原因となっている。2016 年と 2017 年はミャンマー通貨の問題が1位だった。

企業側が考える、経済回復のため政府が取り組まなければならないことは、税金額、チャット安、貿易関連規則などの分野である。企業が自分の事業成長に期待を持てなくなっている主な原因は高い税金額と違法に輸入された商品があるため市場での競争力を維持できないことである。

ミャンマー企業を対象に、商工会議所とリサーチ機関が調査をしたところ、景気が後退している、と考えている企業が多い、というニュースであるが、その一番の理由が 「納税」。これ納税が徐々に厳しくなっていうことと関係している。日本では、納税は義務であるが、ミャンマーではその認識がこれまで薄かったと言える。

過去には通貨の安定が最も問題視されていたが、その点は、少し前進した印象を受ける。まだまだ着手すべき点は多いが、確実に 前進している印象は受けているが、ミャンマー企業にとっては、そうは映ってないようだ。

外国企業がビジネスをしやすくなっている、ということは、参入障壁が下がったことで、ミャンマー企業から見れば「競合が増えている」ということ。ミャンマー企業の利益が減っている可能性は高い。ミャンマー企業から見た、今が最も不況との景況感は、いつ脱するのだろうか。本年８月の新会社法施行開始が起爆剤になることを期待したい。