9月9日、ミャンマー計画・財務相と中国政府は北京市で、ミャンマーと中国の国境をまたぐ幹線道路建設に関する了解覚書に署名を行った。

幹線道路は、中国の端麗江(シュエリー)からシャン州北部ムセ、マンダレー、ネピドー、ヤンゴンをつなぐ。道路の建設費用は、中国の銀行もしくは外国銀行の融資を利用するという。

幹線道路が実現すれば道路沿いに工業団地や経済地区が開設され、中国からの投資促進になる、と商工会議所連盟副会長マウンマウンレー氏が述べた。
また、国境貿易においても有益であると貿易商らは期待している。

現在、ロヒンギャ問題により欧米からの投資が減少しているが、今年4月から4カ月で中国の投資案件19件が許可された。これまでの中国からの投資案件は、256件、投資額は合計200億米ドル(=約2兆2,400億円)で外国投資のうち最大。

この幹線道路が完成すれば、中国からヤンゴンまでが道路一本で結ばれる事になり、中国の影響度が強まる事が予想される。道路の経由地は、マンダレー、ネピドー、ヤンゴンとミャンマー国内の主要都市を繋ぐ事になり、その建設を中国が請け負うことになりそうだ。かなり大規模な工事となる見通しで、そこに付随して工業団地や経済特区の開発も行われれば、その影響は大きなものになる。

中国企業は、ミャンマーに対して積極的に投資を続けており、これまでの投資案件は外国投資のうち最大となっている。ヤンゴン以外でも、タイ国境のミャワディやバングラデシュ国境近くのチャオピューなど、全土にわたり、インフラ分野における投資を目論んでいる。中国の勢いはとどまるところを知らない。