経済・貿易省は、外資および合弁企業に対して国内での小売・卸売販売許可を発表後、4社に対して仮登記証を発行し、販売を許可したことを明らかにした。

外資100%のマイケア・ユニ・チャームがおむつの卸売販売、合弁のパシフィック・アンダマンが女性・子ども用ヘルスケア用品の卸売販売、イオン・オレンジが優先販売物品グループ15種の小売販売、内資100%のシティ・マート・ホールディングスがミニマーケットでの小売販売についてそれぞれ販売許可を受けた。

一方、内資100%企業による店舗ごとの販売物品は計70万ドル(=約7,870万円)未満であれば新たに登録の必要はないが、既存の登記内容に対して認証した3社のリストも公表した。

認証を受けた3社は、食品・日用品・薬品を含む物品グループ12種の小売販売を行うミャンマー・コンビニエンスストア、機械油の小売販売とミニマートのデンコー・トレーディング、化粧品の小売販売を行うティリ・コスメティックス(Mistine)であった。

同省のチョーテッムー副局長は「外資100%企業および内資株式比率20%未満の合弁会社は、卸売販売の場合土地代を除いて500万ドル(=5億6,200万円)、小売販売の場合は300万ドル(=約3億3,700万円)の初期投資が必要だ」と述べた。

2018年5月に外資企業に小売・卸売業が認可され、7月末には優先品目リストが発表されたが、遂に外資系企業・合弁企業に事業許可がおり、遂に本格的に外資企業による、小売業・卸売業がスタートすることとなる。

ミャンマー経済発展に向けた大きな動きとなるだろう。