経済・貿易省は、5月に外資による小売・卸売業を許可し、今までタイ企業2社が投資を申請した。 同省の責任者が明らかにした。
現在、承認にむけて調査しているが、資料及び情報不足で承認に至っていない。日本や韓国企業からも問い合わせがあったが、まだ申請してないという。

同省は、外資による小売・卸売を許可する優先商品リストを発表し、衣類、時計、化粧品、日用品、 食用品等 24 品種が入っている。外資 80%以上の企業の場合、小売業は土地賃貸料を除き 300 万 米ドル(=約3億 3,600 万円)以上、卸売業は 500 万ドル(=約5億 6,000 万円)以上の投資が必要。 900 平方メートル以上のスーパーマーケットのみ許可し、コンビニ業は許可しないという。

小売・卸売業の外資解禁の報道から 約４ヶ月が経過し、タイ企業２社が投資を申請したことが明らかになった。これまで、ミャンマーでは 外資企業による、小売・卸売業は運用上、認められていなかったが、新会社法の施行を前にして、ルールが明確化された。一定水準以上の資本金を積めば、小売・卸売業 が 認められることになった。

その後、一度は「待った」がかかったが、7月末に 24品目の優先品目リストが発表され、外資企業によるミャンマー進出の選択肢が広がった。実際に 投資の認可を受けるまでは、もうしばらく時間が掛かる可能性はあるが、外資企業による 小売・卸売が正式に動き出せば、同分野への外資進出の流れが加速するだろう。欧米企業などではなく、ミャンマーと陸で国境を接するタイ企業２社が投資を申請しているのも、興味深い。