インターネット通販業者と消費者の間のトラブルが増加しており、仲裁して解決することが難しくなっていると、消費者問題局のミィンチョー局長が述べた。

インターネット通販にまつわるトラブルが1カ月 間で20件程度寄せられており、会社所在地とされる場所に会社が存在しないケースもあるという。
同局の発表によると、代金を支払ったが商品が届かない、商品が届いたが気に入らないなどのトラブルが寄せられている。
これを受けて18日に、フェイスブックやウェブサイトを通じて商品を購入する際、信頼できる業者を利用するよう促した。

ゾージー・マートの調査によると、フェイスブックを利用した通販業者はミャンマーに3,000人以上いると見られているが、ホームページを開設している販売業者は10人にも満たない。

インターネット通販にまつわるトラブルが１カ月間に20件という件数は感覚値としてはかなり少ない印象だが、この問題は根深いものがありそうだ。
悪質なケースもありそうだが、ECを使い慣れていない販売者や消費者による トラブルも多く含まれているような印象も受ける。販売者が実物とは異なった写真を使用している等のケースもあるようだ。

販売者・消費者 いずれもモラル不足が表面化したことにより発生している問題だ。「信頼できる業者を利用するように」との発表を受けて、一般消費者の選択としては、個人業者から購入するケースが減り、EC業者の力が強まっていくのだろうか。

つい最近「オンラインビジネスにも課税を検討」との報道もなされたばかりで、今後、通販業界にもメスが入る可能性がありそうだ。