携帯電話サービスを提供するマイテルは、サービス開始後1カ月で利用者が200万人を超えたことを明らかにした。既存の通信オペレーターの利用者は横ばいであるが、新規参入したマイテルの利用者数は増加しているという。
通信局はマイテルに対し他社より安い料金でのサービス提供を許可したが、不平等だという批判が殺到。その後、マイテルは一部の販売促進活動を停止した。

マイテルは今年6月9日にサービスを開始し、4Gと2Gインターネットサービスを提供している。2020 年には利用者数が 500万人になると見込まれている。同社はベトナムの通信会社ベトテル、ミャンマーのスター・ハイとミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディングスによる合併会社であり、資本金は20億米ドル(=約2,224億円)。現在の各通信オペレーターの利用者数は、MPT:2,500万人、テレノール社:1,900万人、オーレドー:900万人。
MPT、テレノール、オーレドーの3社が2014年の8月から競うようにして、利用者獲得競争を繰り広げてきた中で、マイテル社は2018年6月にサービスを開始。どのように展開していくのか、注目が集まっていたが、格安のデータ通信料を武器にして、一気に顧客拡大を狙った。またショッピングモールをはじめとした各所に広告を展開しており、認知度は十分に高い印象。しかし、モバイルナンバーポータビリティサービス（電話番号を変更する事なく通信キャリアのみを変更するサービス）もないため、SIMカードを切り替えれば、番号を変える必要も生じるため、利用者にとっては、切り替えのハードルも高い。
マイテルが狙ったのは、２枚目のSIMカードとも考えられる。デュアルSIMの携帯が多く流通するミャンマーで、まずはデータ通信専用に、マイテルのSIMカードを利用して欲しい、と考えた戦略ではないか。

滑り出しは順調なようだ。今後、通信キャリアの闘いがどうなっていくのか、また競争の発生で通信量が安くなっていくのか、今後の動きを注視したい。