6月 27 日、インヤ レイク ホテルで開催された労働者裁判所設立フォーラムにて、労働・入国管 理・人口省のミョアウン次官は、日本の介護福祉のためにミャンマー人を採用すると公表した。

同次官は「同人材派遣についての方針の作成が完了した。同方針について、人材派遣会社と労働者が実行可能かを確認するため、人材派遣会社と会談を開く。承認された後、教育・健康・人材開発委員会に提出する。許可が取得できた後に、実施する」と語った。

人材派遣に向けて、老人介護と看護婦の訓練を行う予定があるという。また、日本の老人らの介護であるため、日本語が上手く話せる必要がある。給料は、日本の市長村ごとに規定されている最低賃金を支払うという。

ようやく、日本の介護人材の派遣が、前に進みそうだ。２年以上前から、ミャンマーの人材を介護職の人材として派遣する話は動いていた。日本側の承認手続きや、ミャンマー側の手続きの延期が重なったが、ようやくこれで決着しそうだ。
先陣を切ろうと考えて、以前から介護人材の送り出しに向けて動いていた送り出し機関もあったが、度重なる延期で、人材を育てたものの送れない状況が続いていた。ようやく、介護職の送り出しが前に進みだしそうだ。

ミャンマーに比べれば、圧倒的に日本の賃金は高いため、現時点でも、ミャンマーから日本へ働きに行く人の数は増え続けている。これに加えて介護職も動き出せば、その勢いは一気に加速する可能性もある。しかし、実際に日本での受け入れがはじまってみないと、わからない部分もあるだろう。

ミャンマー人が、日本の介護業界の人手不足を支えてくれる存在になっていくのだろうか。