3月12日の連邦議会で、日本の国際協力機構(JICA)より合計800億円以上の借款を受ける計画があることが取り上げられた。

議会では、計画・財務省、電力・エネルギー省が計画の詳細について説明した。

ヤンゴン市の下水道開発計画は、2019年から2028年の9年間の計画で、450億円が供与される。

敷設から130年以上経過して老朽化している下水設備の改修が必要とされており、ヤンゴン川に流出されている下水の水質を改善して汚染を防ぐことも目的の一つとなっている。

ヤンゴン新都市開発計画は、2019年から2024年の5年間の計画で、240億円が供与される。

同市内で批判が高まっている、洪水・冠水、交通渋滞の解消を目的として、水門・ポンプ場・下水管などを敷設し、交通渋滞対策として分離帯の設置、環状線列車の改善、信号機の増設などを実施するという。

都市区域送電計画は、2019年から2027年の8年間の計画で、120億円が供与される。変電所を増設し、変電設備を改良することで、ヤンゴン・マンダレー間の送電を改善するという。

ヤンゴン各所で少しずつインフラ整備が進んではいるが、まだまだ課題も多いのが現状。
またインフラ整備には、膨大な時間と費用掛かるため、借款等を通じて町の整備が進んでいくのは、歓迎すべきこと。

日本がヤンゴンの街づくりに大きく関わる事も日本人としては嬉しくも感じる。現在のミャンマーの課題があるのはもちろんながら、数十年先のスマートシティ化を見据えて、町並みが変わっていくことに期待したい。