経済・貿易省タンミン連邦大臣は、長期間停止しているダウェー経済特区(SEZ)の開発計画を今年の雨季明けに再開する方針を明らかにした。
同大臣によると、同 SEZ 周辺の道路整備及び基幹計画である深海港と工業団地の建設を、ミャン マー・タイ・日本の協力で進めていくという。

同 SEZ は当初、イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)が 75%、マックス・ミャンマーが 25%を出資 して合弁会社を設立し、開発を進めていた。2013 年には財政難のため同計画は停止となったが、 2015 年にミャンマー・タイ・日本の政府が再開に向けて協議を開始。今年5月には JICA が開発のマ スタープランを作成した。

ダウェー経済特区は、ミャンマーで３つ指定されている経済特区（ティラワ、チャオピュー、ダウェー）のうちの１つ。2013年の停止以来、立ち消えたわけではなく、何度も話題にのぼっていた。「開発計画の再開に向けた合意形成のための会議開催」等の報道は過去に何度も流れてきた。しかし、再開の報道はなされぬまま、５年が経過。

それが一転、雨季明けには工事が再開される予定とのこと。ミャンマー・タイ・日本の3カ国で計画を進めていくことになりそうだ。タイから西側諸国への輸出を考える際には、要衝となりうる場所で、タイに進出する日系企業にとっても、タイ企業にとっても重要な場所となる。深海港がつくられる計画もあり、また特区全体の広さからも、注目を浴びている。

ほぼ時を同じくして、チャオピュー経済特区も開発を開始するとの報道が流れている。経済特区が動き出すまでに、１〜２年という単位ではないが、確実にミャンマーが動き始めている。