4月26日から調査員が小売店を巡回し、ミャンマー語表記のない商品を取り締まることがわかった。

マンダレー管区消費者問題局のキンミィンミィンタン局長補佐が明らかにした。

昨年の10月26日に商品の情報をミャンマー語で表記するようガイドラインが発表されており、販売されている商品が基準を満たしていない場合、法規則に従って通告・罰金・販売の一時停止・商品の押収・ライセンスの没収など段階を経て取り締まるという。

消費者問題局の今回の発表は、消費者が安心して基準を満たした商品やサービスを受けられるようにすることが目的だとも、同局長補佐は述べた。

現在、ミャンマーのスーパーマーケットをはじめとした小売店には英語表記のみの商品、タイ語表記のみの商品などが多く並んでいる。

他国から輸入された日本ブランドの商品も説明書は英語であることが多い。

一定の教育水準以上の人は英語に対しても抵抗感は薄いが、それでもミャンマー人にとって母国語はミャンマー語。

ミャンマー語表記への変更は、各企業ともに対策が必要となる。