LINE株式会社がFintechに関する調査を実施

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 出澤剛、以下「LINE」）が、Fintechに関する調査を実施しました。調査結果によると、64%の回答者が「Fintechでお金の管理や利用計画が簡単になる」と回答。「モバイルで利用したい」というニーズが高かったのは、銀行サービス、送金、保険。またタイ、台湾、インドネシア、韓国ではFintechに対して強い関心があり、地域による差が鮮明になりました。

英国、米国、日本では、キャッシュレス化への期待値が全体平均を下回る結果に。 そして日本は他6か国に比べ、Fintechへの理解度が低い傾向にあることが分かりました。

若い世代ほど信頼度が高いことが判明

調査対象の7か国のうち、「Fintech関連のサービスを信頼している」と回答したのは63%、「どちらとも言えない」が30%でした。ですがその年齢別の回答の内訳においては、18〜34歳では69%、55歳以上では55%となります。

このことから、Fintechへの信頼度は若い世代ほど高い傾向にあることが示されると言えます。Fintech関連の商品やサービスのうち、モバイルやアプリで利用したいものとしては預金口座が65%、送金が57%、当座預金口座が48%、保険が48%。保険の中での詳細に関しては、生命保険が65%、旅行保険が58%、住宅保険が50%という結果でした。

タイ、台湾、インドネシア、韓国のユーザーはFintechに前向き

自国のキャッシュレス化については、「楽しみだ」という回答は全体平均では37%という低い結果に。ですが、タイは57%、インドネシアは56%、台湾は52%、韓国は45%という結果となっており、７か国の中でも、これらの国はFintechに対して期待していることが示唆されます。

これらの国では、金融サービスをモバイルで利用、購入することに対しても前向きな回答が目立ちます。「預金口座をモバイルアプリで開設するだろう」と回答した割合は、7か国全体では65%だったのに対し、タイでは83%と言う高い結果になりました。それに続いて、インドネシアでは77%、韓国では75%、台湾が69%となっています。

この結果と対照的なのは英国、米国、日本の3カ国。これらの国々ではキャッシュレス化について「非常に期待する」「期待する」と回答した割合の合計が平均では39％だったのに対し、日本は24%、米国は20%、英国では調査対象市場内で最低の19%で、いずれも低い結果となりました。