タイのチェンマイ商工会議所連盟とミャンマーのマンダレー管区商工会議所連盟(MRCCI)は5月 19 日、ミャンマー・中国・タイの3カ国間で日用品や食料品をオンラインで直接売買する e コマースの導入について協議した。

MRCCI のオッカーチョー事務次長は「中国・チェンマイ(タイ)間では既に導入しており、好調だ。 今後はミャンマーも含めてオンラインで直接製品の売買ができるよう協議している」とコメントした。e コマースのプラットフォームを経由してミャンマーの製品を中国やタイの消費者に直接販売したり、自国へ輸入したりすることができるという。食料品や化粧品を輸出する際は FDA の認証がある場合に限り可能で、衣服、土産品、日用品などについては必要ないという。

ミャンマーは、中国・タイ、いずれの国とも陸続きで国境を共有している。３カ国で、eコマースを導入し運営しようというスケールの大きな構想。食品や化粧品等の一部商品については、FDAの認証が必要になるが、衣服や日用品についてはその届出も不必要なため、スタートするとなれば、比較的すぐにでも開始できるだろう。どの業者が通関を行うか等の課題は残るが、実現は可能そうだ。

　現時点でもミャンマーには、中国やタイから多くの製品が輸入され、流通しているが、その流れはさらに一段と加速しそうだ。ボーダレス化があっという間に進んでいくことになる。タイ・中国で活動を展開する企業は、この流れを注視しておきたい。