電力・エネルギー省は、ミャンマーの総電気出力量は 3,000メガワットまで増加し、ヤンゴン管区の電気使用率は総出力量の 45.49%を超えたことを明らかにした。

2017年6月23日には最大出力量は 2,640.7メガワットだったが、2018年6月23日の最大出力量は 2,988.5メガワットに達し、前年度比 350メガワット増加した。現在のヤンゴン管区の電気使用量は 1,359.7メガワットあるという。

現在、エーヤワディ管区で 1,350メガワット、タニンダーリ管区で 1,000メガワットを発電する計画があり、そのうち 1,500メガワット以上をヤンゴン管区で使用可能だという。マンダレー管区の電気使用量は 550.4メガワットであり、全国の18%、ネピドーの電気使用量は 118メガワットで、全国の4%程度となっている。

5月9日に開催された「2018 年ヤンゴン投資フォーラム」で、ピョーミンテインヤンゴン管区首相は 「ヤンゴン管区の電気使用量は 2020 年には2倍に増加可能だ」と話した。

ミャンマー発展のボトルネックとなっているのが、インフラ問題。その中でも、とりわけ 大きな課題となっているのが電力問題だ。今回の発表によれば、ミャンマー全体の電気使用量の半分近くが、ヤンゴン管区で使用されているとのこと。
電力事情については、確実に改善の方向に向かっており、この数年で大きく改善する方向にあるようだ。

現在、ミャンマー国内における開発は、ヤンゴン中心のイメージが強いが、エネルギー消費量を見れば、そのイメージ通りヤンゴンが半分近くを占めている。
マンダレーの電気使用量は約2割、ヤンゴンとの差は大きい。ヤンゴン一極化解消の動きにも注目したい。