現地の消費習慣に合わず?ベトナム進出の日本大手コンビニチェーン苦戦の状態に

昨今、外資系小売業者がベトナムを有望な市場に見据え、相次いでベトナムに出店しています。ですが今、競争の激化から撤退をせまられているチェーン店も数多く存在するようです。

セブンイレブン、ファミリーマートなど大手コンビニも大苦戦

まずはコンビニ業界のベトナム市場の不況から。大手セブンイレブンがベトナムに参入した当初、2027年までに1,000店舗を出店するとの計画を発表していました。これは単純計算で1年に100店舗を出店することになりますが、実際には操業から1年後18店舗の出店にとどまっています。

同大手ファミリーマートは、ベトナムに2020年までに1,000店舗を出店すると発表。ですが2017年、同社はベトナムでの計画を見直す必要にせまられています。同社代表らは「投資資金のさらなる注入は難しい」との見解を示しています。

ホーチミン市に1店舗を出店するのに、ファミリーマートは10万米ドルもしくは22億ベトナムドンが必要となります。ですが、低収益ではコスト高をまかないきれないものとされています。同社はホーチミン市の数店舗を高い賃借料やその他の理由により閉店し136店舗となり、ビンズン省とブンタウでは各24店舗となりました。

また2011年、チュングエン G7マートは、ベトナムでフランチャイズ契約の下、日本のコンビニエンスストアチェーンのミニストップを展開することを決定しています。こちらは5年以内に500店舗を出店させる計画であったが、業績不振によりミニストップはチュングエンとの契約を解消、新たなパートナーと契約を締結しました。

双日と提携したミニストップは、2018年に800店舗の出店を計画。現在まで115店舗を出店しています。食肉供給業者のVissanは、先日、コンビニエンスストア100店舗のうち60店舗を閉店。このことについて同社は、「高い賃貸料の割には売上が十分ではなかった」と説明しました。

一体なぜ?コンビニの業績不振の理由

これら日本大手コンビニエンスストアのベトナム市場の業績不振において、経済学者のDinh The Hien氏は「現在、コンビニエンスストアは小売業と異業種にライバルが多すぎる」とコメントしています。

スーパーマーケットの最大の利点は幅広い品揃えであり、それは消費者に多くの選択肢を提供していています。一方、食料品店は規模は小さいが居住区にあり便利で価格も手頃であることがメリットです。

Dinh The Hien氏によると、「ベトナム人が消費習慣を変えることとコンビニエンスストアに慣れるにはまだ時間がかかる」との見解を述べました。

関連記事

  1. ミャンマーで責任あるビジネスを推進するMCRBによる、企業透明性ランキ…

  2. ミャンマー現地大手飲食チェーンのYKKOが、ヨマに株式売却へ。

  3. 日本・韓国・中国・インドに続いて、ドイツ・フランス・イタリアに対しても…

  4. インドネシア2018アジアパラ競技大会 上地結衣選手 女子車いすテニス…

  5. タイ総選挙目前!禁酒日も発表。結果発表は戴冠式の5月9日以降

  6. 12/4(火)カンボジア障がい者支援活動報告会 ―心のバリアを取り除く…

  7. 【ミャンマー】保険業界の外資参入許可へ。3社は外資100%、その他は合…

  8. 【イオン環境財団】第2期「インドネシア ジャカルタ植樹」をスタート

最近の記事 おすすめ記事

CATEGORIES

ARCHIVES

LINE