計画・財務省は、外資企業の保険分野への参入を認めると発表した。

同省は、生命保険は最大3社に対し外資100%を認める一方で、その他の生命保険会社や損害保険会社は、国内企業との合弁を許可する方針だという。

同省は、保険分野に参入する意向がある国内外の企業に対して関心表明書を公募し、審査を開始する。

国内にはこれまでにSOMPOホールディングスと東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険 がティラワ経済特区で事業を展開している。

太陽生命保険と第一生命ホールディングス、日本生命が駐在事務所を開設し、コンサルタント業務を行っている。

2018年の半ばから話題にのぼっていた、外資企業の保険分野参入について、正式に発表がなされ、関心表明の公募を開始する。

最大3社に対して、外資100%での会社設立を認め、その他の保険会社に対しても国内企業との合弁を許可する。

日系では、損害保険会社、生命保険会社それぞれ3社がミャンマー国内に事務所を構え、損害保険会社は、事業を展開している。

保険業界は狭いため、既に外資単独でいく会社、合弁会社として進出する予定の会社の名前は、パートナー企業と共にあがっている。

そのままいくのか、はたまたサプライズもあるのか、さらにいえば、どの会社がライセンス取得できるのか、など、今後の展開からも目が離せない。