【ミャンマー】経済状況「改善」と答える企業の割合が増加

Myanmar Insider Business誌が3カ月毎に実施している経済状況に関する調査の結果、2018年10月から12月の調査でミャンマーの現在の経済状況が「非常に悪い」と回答した人は66%から28%に減少し、経済状況は「良好」と回答した人が15%から32%に増加した。

2018年のミャンマーの経済状況についての質問に対する回答は、1月から3月は「非常に悪い」が15%、「悪い」が63%。

4月から6月は「非常に悪い」が30%、「悪い」が53.33%。7月から9月は「非常に悪い」が66.67%、「悪い」が18.18%。

10月から12月は「非常に悪い」が28.57%、「悪い」が19.29%となっている。

今後3カ月について見通しについての質問に、「悪化する」と回答した人はいなかったものの、一部の人は「やや悪化する」と回答している。

2018年に入り「景気が悪化している」と答える企業が半数以上を占めるようになり、町中の看板にも空きが目立ちはじめるなど、景気低迷が続いていた。

しかし、この3ヵ月では以前に比べて景況感が安定してきており、悪いと答える人の数は半数を割った。

未だ、看板に空きが出ている箇所もあるが、以前よりは埋まっているような感覚も受ける。

昨年の夏頃から続くミャンマー・チャット安なども、景気低迷に影響を与えていたが、少しずつ上向いてきていると、ミャンマー企業は捉えているようだ。

業界によって違いはあれど、全体として、ミャンマー経済が上向きつつある。

この流れのまま一気に経済成長へと繋がっていくのだろうか。

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