投資企業管理局(DICA)は、小売および卸売業への外国投資に対して許可すると公表していたが、 経済・貿易省と経営者たちの会談を再び開くため、許可を延期したことがわかった。

5月に同省は国内の小売および卸売業への投資について、外国企業、ミャンマー人と外国人の合弁会社に制限的に許可した。外資が 80~100%の会社が小売業を行う場合、投資額は借地料を除き 300 万米ド ル(=約3億 3，700 万円)以上でなければならない。卸売業を行う場合、面積 900 平方メートル以上のスーパーのみ許可し、コンビニエンスストアの営業は許可しない。現在、投資許可の修正作業を行っている。タイと日本の企業は、興味を示し視察に訪れているという。

卸売業の外国企業への開放に対して「待った」がかかった形。2018年５月に、一定以上の投資規模を条件に「外資企業に対しても小売・卸売を解禁する」との通達に関する報道があったが、そのままスムーズに受け入れられる事はなさそうだ。
外資企業が窓口となって、ミャンマーにおける輸出入事業を行えることになれば、ミャンマー国内企業の事業に対して不利に働くと判断されたようだ。タイと日本の企業は、既に視察にも来ていた、というが、「延期」になり、おそらく内容も見直される事になるだろう。

資金力のある外資系企業に、ミャンマー企業の既得権益事業が呑まれる事を恐れての対応だろうか。いずれにしても、公表されて２カ月後の「待った」なわけだが、規制がどうなるのか、いつ修正案が発表されるのか、今後の報道も注視しておく必要がある。