2018年に22万7,900人の労働者を9カ国へ派遣したことを、労働・入国管理・人口省が明らかにした。

タイへの労働者派遣が最も多く19万8,017人、次いでマレーシアへの派遣が2万1,846人だったという。

韓国へは6,105人、日本へ3,889人で、シンガポールへ504人、ヨルダンへ450人、アラブ首長国連邦(UAE)へ211人、カタールへ80人、マカオへ3人。

これまでタイ・マレーシアへの労働者派遣が最多であったが、2019年は労働者受け入れが増えた日本で就労する労働者が最多になる可能性があると、旅行会社の担当者は話している。

なお、2017年の国外労働者派遣数は15万184人だったという。

タイ・マレーシアが圧倒的多数を占める。

日本での就労者が最多になる可能性について示唆されているが、さすがに、最多になることはないだろう。

しかしながら、日本政府が本気で門戸を開けば、マレーシアの約2.2万人を超える可能性は否定できない。

両国にとって超えるべきハードルは、まだまだあるが、あらゆる分野で、日本で働くミャンマー人が増えることは間違いなさそうだ。

良好な関係が継続するためには、派遣されるミャンマー人の頑張りはもちろんのこと、ミャンマー人を派遣する企業、ミャンマー人を受け入れる企業、両者の一層の努力が求められることになる。