フィリピン・ダバオで地方政府センターの設立を検討

Association of Regional Executives of National Agencies Davao（ダバオ国家機関地域役員協会、以下ARENA-Davao）は、より優れた公共サービスを提供するため、ダバオ市での地方政府センター立ち上げを催促しています。 これについてARENA-Davaoの元会長で国家経済開発庁（National Economic Development Authority）の地域長官であるMaria Lourdes Lim氏は、ムスリム・ミンダナオ自治地域を含めたリージョン11のその他地方では、政府機関が1ヵ所にまとまった政府センターがあると述べました。

一方でダバオ市内の地方自治体機関はバラバラに点在していることから、非効率かつ時間がかかるため、顧客にとってかなり面倒であるとの指摘もあります。 今回提案された地方政府センターの敷地内には、国家政府機関の事務所に加えて、パークやレクリエーション施設、従業員用の社宅などが合わせて設けられる予定です。

ダバオ市内の全施設で放送設備設置を義務付け

またそのような政府センターを含めたダバオ市内の全施設において、一定総床面積を超えた施設に放送設備設置が義務となります。

ダバオ市平和安全協議委員会（Davao City Committee on Peace and Public Safety）のMaria Belen Acosta会長は、第18回ダバオ市評議会にて、市内の全施設を対象に放送機器の設置を義務付ける条例が可決されたことを発表しました。

これは、防災手順に対する市民の意識向上を図ることで公衆の安全を確保するためです。

本条例では、フィリピン消防局（Bureau of Fire Protection）が提案した「総床面積が2,790平方メートル以上の」全施設が対象とされ、集会場や教育機関、医療機関ならびに商業施設が含まれます。

また、これら対象施設はスピーカーや視聴覚手段といった放送設備を通じて、従業員に対して音声で緊急および安全手順を伝えなければならないこと、条例を遵守しなかった施設は罰金が科せられるとAcosta氏は説明しました。

ダバオ市は市民の安全を第一としていて、今回可決された条例も災害時といった緊急の際に、それぞれの施設が適切な安全対策を取り、従業員や市民を誘導することが可能になることが期待されます。