フィリピン気象変動による農家への影響が懸念 土地の少なさに対するサポート不足が課題

厳しい気象変動 小規模農家に影響大

農民組合のAntonio Flores氏は、国内で懸念視されている厳しい気象変動について、特にミンダナオ内の小規模農家が酷く影響を受けていると述べました。農家は時季の移り変わりを熟知しており、雨季や乾季を予測することができます。例として雨が降ることになった場合、農家は雨季の最中でも育つ根菜といった代替作物を植えるなどが挙げられます。

ですがFlores氏の調査によれば、10軒の農家のうち、2軒だけが1.5〜2ヘクタールの大きな土地を有しており、ミンダナオ内に点在する農家の大半は、耕作が可能な自身の土地を持っていないとのことです。そしてこれにより、彼らは時季の変化に対処できる代替作物を植えることができないと述べました。

農業省は様々な介入を通じて問題に取り組むことを保証していますが、農家が耕作可能な土地を持っていないことが問題の根本であるため、対策は十分ではないと指摘されています。

ミンダナオ開発庁、投資家を農業経済特区に誘致

そんな中、ミンダナオ開発庁のJoan Barrera氏は記者インタビューにて、政府は引き続きより多くの投資家を農業経済特区へと誘致していることを発表しました。ミンダナオ開発庁は地方自治体と協力して、民間セクターに対して7つの農業経済特区を推進しており、今後3年間以内にこれらを設立することを目指しています。

同氏はまた、民間セクターより、ミンダナオ開発庁と提携して農業経済特区を開発する意欲を持つメンバーを見つけることが本庁の一番の課題であると指摘しました。ミンダナオ開発庁は3月20日に地域周辺に位置する7つの農業経済特区のパイロット地域を特定していますが、本庁との提携に興味を示した投資家は今のところ1名のみとのことです。

ミンダナオ開発庁はさらに、より多くの投資家を呼び込むため、彼らに提示するエコゾーンマップの作成にも取り組んでいると説明したほか、現パートナーの貿易産業省、農業省、そして国家経済開発庁に対しても、それぞれの継続的な支援を奨励しています。

先日フィリピン政府は、米の収穫を増やす海藻系肥料を開発中であると表明したばかりです。フィリピン農業省ダバオ地方事務所は、新たな植物成長促進剤への資金提供により2020年までにダバオ地方の米の生産量を高めることを目指しています。ですが生産量が伸びたとしてもその土壌への不安が拭い去れない限りは永続的な進展は難しいとの懸念もあり、今後の政府・ミンダナオ開発庁の動きに注目が集まります。

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