土地税・建物税導入検討で揺れるタイの住宅事情 阪急阪神グループは投資拡大で強気の姿勢

タイで2020年から土地税・建物税が導入

タイで2020年から土地税・建物税が導入されます。土地の売買が加速していることが原因だとされています。2020年1月から導入の土地税、建物税についてカシコン銀行の調査部によると、これによりシーロムやスクムビットなど、評価額の高い地域で、土地を手放す人が増えてくると予想されています。 特に先祖引き継いだ土地で、収入が多くない個人の人の物件については懸念が予想されます。 施行される税金については、農地では最大0.2%、住居では最大0.5%、商業では2%、遊休地では5%。これらの税金が、評価額に対して毎年かかってくることになります。

タイで3戸目の住宅ローンに30%の頭金が必須 2019年4月から施行

そんな最中タイ中央銀行によると、タイでの住宅に関するローンで3戸目のローンを組む場合は、頭金を30%以上支払う必要がある、とする内容を2019年4月1日より施行する予定だとしています。また、2戸目の購入でも20%以上の頭金を払う必要があるとのことです。 これはローンで多くのコンドミニアムを買い、短期で売り抜くなどの行為を阻止することになります。ですが一般的にはローンを組む場合は20~30%の頭金を払っているのが通念のため、大きな影響はないものと思われます。

阪急阪神グループがタイでの不動産投資を拡大 新コンドミニアムも建設

それらに代表されるように現在タイでは住宅ローンや建設における税金問題が注目されていますが、日本の阪急阪神グループがそんなタイでの不動産投資を拡大することを発表しました。新コンドミニアムも建設していく予定となっています。タイで不動産事業を展開している阪急阪神グループの同プロパティー社によると、シンガポールやインドネシア、ベトナムなどへの事業投資をしており、タイでは不動産事業を行っていますが、パートナーとなっているセーナー・ディベロップメント社とは過去2年で7件以上、230億バーツの事業を行っています。今後も1年に合わせて30億バーツほどの事業を手がけていくとしていく予定となります。

同社によりますと、タイの事業投資では収入が明らかで、将来的な伸びも期待でき、また日本人の高齢者などの移住も活発になっているとしています。 一方、パートナーのセーナー社によると、バンナートラート通りで、新規物件「ニッチ・モノ・メガ・スペース・バンナー」の販売を開始しており、3ライの敷地で40階建て795ユニットの物件で、1部屋当たり83,000バーツ となり、1戸220万バーツからの販売となります。 セーナー社によると、将来的に路線も通り、バンナー、バンプリー、バンボーでの住宅需要は大きい、と期待されています。

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