今年行われた調査により、ミャンマー国民の合法な金融サービスの利用率は48%となり、6年間で約18%上昇したことが分かった。

国連資本開発基金(UNCDF)ミャンマー支部によると、2013年にわずか30%であった金融サービス利用率を2020年までに40%まで増加させることを目標に金融包摂ロードマップを作成。
銀行及び小規模金融関連サービス業によるサービス提供範囲拡大の結果、計画より早く目標を達成できたという。

新しい民間銀行支店の開設・拡大、新規融資サービス導入、小規模金融サービス促進、モバイル決済サービス開始などにより、金融サービス利用者数は640万人に達した。
UNCDFミャンマー支部は同ロードマップ改善のため、今年1月から4月に15の管区・州の298郡区における5,500世帯を調査。
同調査の結果に関して6月にネピドー、今月6日にヤンゴン、23日にマンダレーで会議が行われた。

ミャンマー国内における金融サービスを挙げると、例えば、銀行、クレジットカード、モバイルマネー、マイクロファイナンスなどがある。銀行口座の保有率やクレジットカードの保有率については、それほど高い印象はない。
ECサイトなどにおいても、決済手段に苦労している印象は強い。ヤンゴン市内で、外資系企業を含む大企業に勤める人は、銀行口座を保有している印象は強いが、地方においては広まっている印象は薄い。
しかし、KBZ銀行は、国内で500店舗を展開しているため、地方都市に行っても見かけるなど、国内で展開している感は強い。

マイクロファイナンスは地方部でも広く展開しており、また Alipayなどのモバイル決済サービスも徐々に見かける機会が増えている。
まだまだ 金融サービスが展開しきっているわけではないが、フィンテックを仕掛けているミャンマー会社も登場しているなど、金融サービスは更に広がっていくだろう。