タイで電子タバコ所持の外国人が続々逮捕に ナイトマーケット摘発で逮捕者も

タイで電子タバコ販売のタイ人・ミャンマー人ら逮捕

タイ警察は2019年3月3日夜、ナイトマーケットで電子タバコ(VAPE)や水タバコ(バラク)などを販売していた疑いで、16人のタイ人と2人のミャンマー人を逮捕しました。 各報道によると、タイ警察による急襲は複数のナイトマーケットで行われ、電子タバコや水タバコを販売していた21店舗を摘発。

16人のタイ人と2人のミャンマー人を逮捕し、81個の電子タバコ、1127本の電子タバコ用リキッド、777個の水タバコ、その他の違法な品を押収しました。また2月28日にもクロントム市場で、同じ容疑で、3人のタイ人と2人のラオス人が逮捕されています。

タイでは法律により電子タバコや水タバコは禁止されており、先日もプーケットでフランス人観光客の女性が電子タバコ所持で逮捕、罰金、強制送還となっています。またフランス人女性は、警察から4万バーツの賄賂を要求されたと話しています。

フランス人女性が捕まったことを受けて、電子タバコユーザーグループはタイ当局に対し、電子タバコ所持・使用での逮捕は、タイ国の観光国としてのイメージを傷つける可能性があるため、電子タバコの法的な取り扱いの解決策を早急に提案するよう求めました。また対応が行われなければ、プラユット首相に対して、対応をお願いする手紙を送るとしています。

タイの厳しいタバコ事情 電子タバコもタバコと同じ取り締まり

またタイでは以前より、アイコス(IQOS)を吸っていた喫煙者が続々と逮捕され、高額の罰金を支払う羽目になっているとSNS上で話題になっています。同様のケースは電子タバコを広く使用する英国人やイスラエル人などにも適用されています。

タバコに関する各国の規制は、喫煙率、税法、薬事法を含めた医薬保健関連法、タバコ会社の影響力、そしてまず国民の健康や生命を第1に考える政治家や役人がどれだけいるかといった複雑な要因で決められます。さらに、新型タバコの登場で議論にバイアスがかけられ、その結果、各国で多種多様な規制内容となっていてタイも例外ではありません。

タイの公衆衛生当局はタバコ規制に熱心であり、タバコ製品に対する規制範囲を広げた施策も2017年に盛り込まれました。加熱式タバコは電子タバコの一種とみなされていて、タイのTPCAによってアイコスも取り締まりの対象となっている。

また、許可されたエリアでなら紙巻きタバコの所持も喫煙も許されますが、電子タバコは違います。アイコスやグロー(glo)、プルーム・テックといった加熱式タバコも規制対象になっていて、販売目的ではなく単に所持しているだけで処罰されてしまいます。日本人以外でも電子タバコの利用者が多い英国や米国などからの旅行者が、電子タバコの所持や使用の違反行為で逮捕されているケースが増えています。

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