​東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：大澤 正典、以下B-EN-G）は、日本政府が進めている「Connected Industries」活動の一環として、日本の経済産業省とタイ国工業省が締結した「産業構造高度化に向けた協力」の覚書に基づき、タイ国工業省 産業振興局産業復興局(DIP)が進める中小企業復興活動（タイ国版IoT4.0関連）に対する協力の覚書(MOU)を2018年5月11日に締結しました。

具体的なタイでの活動は、DIPとB-EN-Gのタイ現地法人のToyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.（Managing Director: 喜多井健）が担います。

（MOU締結セレモニーでの記念撮影。 左からタイ国工業省ウッタマ工業大臣、旭鉄工木村社長、DIPコブチャイ局長、B-EN-G大澤社長、佐渡島駐タイ日本国大使。）

今回のMOU締結の狙い

長年、タイのものづくり産業は自動車産業の成長が牽引し、大きな発展をとげてきました。そしてものづくり産業は次のステージを迎え、更なる製造現場の生産性向上、高度化が求められています。

そのため、タイ国工業省は、中堅中小企業(SMB)向けのIoT推進プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトにおいて、タイのものづくり支援に17年間の実績をもつB-EN-Gは、製造現場の作業員の動作をデジタル化して活用するテクノロジーを提供する事で、タイの中堅製造業の競争力強化に貢献します。

（B-EN-Gブースでウッタマ工業大臣（右端）に製品説明する当社大澤社長（左）。中央右は佐渡島大使。）

今回、DIPが注目したB-EN-Gのテクノロジーと「mcframe MOTION」

作業現場に設置したモーションセンサーで作業員の動作や姿勢を3次元データ化し、効率的に現場改善、業務改善を行うための動作・姿勢分析システムです。

大がかりな器具を使わず簡単に動作・姿勢をリアルタイムに測定し、定量的な分析と客観的な評価が可能となります。作業員の教育や、作業員の異常動作の発見、より作業性の高い機器レイアウトの検討等に活用できます。

また、取得した動作、姿勢の3次元データを仮想空間で利用することにより、CADで生成された様々な３次元オブジェクトデータと組み合わせた動作シミュレーションや、360度カメラを利用した操作・点検作業手順の学習支援など、ビジュアルデータをより高度かつ広範に活用することが可能です。

B-EN-Gは、顧客の「ものづくりデジタライゼーション」の実現に向けてサービスや製品群を揃え、顧客の現場の高度化やデジタル化に向けて、タイ国でも支援をしていきます。

■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
東洋ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。mcframe製品群には、生産・原価管理のパッケージやIoT製品が含まれます。
東洋ビジネスエンジニアリングは、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、中国・上海、アメリカ・シカゴの5ヶ所に海外現地法人を有しています。
東洋ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.to-be.co.jp/ をご覧ください。