ミャンマー内国企業による事業投資のうち、約4分の1が不動産業への投資に集中。

ミャンマー投資企業管理局(DICA)によると、ミャンマー国民は不動産分野の事業75件に投資しており、不動産分野におけるミャンマー国民の投資額は約4,085億チャット(=約295億円)であることがわかった。
不動産分野への投資は、内資の24.15%にあたり、不動産分野は内資が一番多い分野となっている。

2019年2月末までに11分野においてミャンマー国民が投資している事業数は1,225件で、ミャンマー国民の投資総額は約1兆8,500億チャット(=約1,335億円)。

 

生産分野における内資総額は約2,700億チャット(=約195億円)あまりで、内資の16.32%にあたり、不動産分野に次いで内資の多い分野となっている。その次は運送分野約2,400億チャット(=約173億円)で、内資の14.56%にあたる。

ホテル・観光業分野は10.24%、鉱業分野は5.10%、建設分野は1.08%、エネルギー分野は3%あまり、畜産・水産業分野は2%、鉱業分野は1%、農業分野は1%以下、その他の分野は約18%となっている。

3月23日ミャンマー商工会議所で不動産協会の第7回会議が開催された。同会議によると、2014年以降のミャンマー不動産業の市況は厳しく、現在1億チャット(=約721万円)以下のアパートと土地が売れているという。

ミャンマーに住んでいる感覚からすれば、同記事にもある通り、決して市況がいいとは思えない。むしろ、不況ともいえる状況が長く続いている。
2014〜2015年にかけてピークに達した不動産価格は、それ以降下がり基調にあり、一般の人にも手が届きやすい価格になってきたといえる。
投資家の目線でいえば、不動産価格の上昇に期待したいところだが、価格が上昇に転じることはしばらくなさそうだ。

需給バランスを見ても、供給過剰なのが現状。それでも投資が集中しているため、ある程度のニーズが見込めているのかもしれない。

不動産業界を中心にした、経済の活性化に期待を寄せたい。

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