IT産業が熱いベトナムへの進出


日本企業の海外進出が注目されている。しかし、どの国に進出しても、言葉・国民性・生活習慣の違いを理解したうえで、乗り越える方法を見出さなければならない。

人材の労働水準が高く、即戦力の面において、世界的にも熱いベトナムのIT産業であるが、この背景には若者たちのスマホ好きがあるようである。

ベトナムは今、2020年までに富裕層が増大するといわれている。

スマートフォン市場においても毎年売り上げが増加しており、約44万人がIT産業に携わっている。

ソーシャルメディアが盛んで、情報共有のみでなく、就職活動やサークル、ビジネスの面においても欠かせない存在となっている。Wifiは、ほとんどの場所で無料となっていることから、VPNのようなセキュリティーを重視しているアプリケーションにおいても、サーバーをベトナムに設置してある。

この水準が高く、即戦力になるベトナムへの進出の大きな壁となるのが、言葉・国民性・生活習慣の3つに加えて「法律」である。

現地に入り、言葉の壁を乗り越えるために通訳を用意し、タスクをこなしあげるのは容易なことではない。これにプラス、宿泊先や交通手段なども考慮しなければいけない。

この高く、厚い壁を取り除いてくれるのがi CRAFT JAN(アイクラフトJPN・ベトナム株式会社)だ。


「日本とベトナムにおけるIT業界の関係性は次の二通りが主になります。

1:オフショア開発としての利用
2:IT技術者の日本での採用

1つ目のオフショア開発としての利用において、日本ではIT技術者の確保が難しいことから、人材の豊富なベトナムで開発しようと考える企業が多くあります。
① ベトナムに現地法人を設立するケース
② 開発責任者を派遣して、ベトナム企業で制作するラボ型の開発を行うケース
③ ベトナムの別会社に制作を外注委託するケース
そして、これらのケースが増えているのには、技術者の確保が容易なことと、人件費が安い(1人月単価は20万円~25万円程度が一般的)のが理由としてあげられます。

2つ目のIT技術者の日本採用としては、
① 子会社としてベトナム法人がある企業において、企業内転勤として、ベトナム人技術者を日本に送るケース
② 現地法人がない企業においては、高度人材(技術者資格)として日本採用し、日本で勤務させる方法があります。

近年はベトナム進出の日系企業やベトナムローカル企業への開発案件を受注するケースも少しずつ増えてきましたがまだ少数です。拡がらない理由としては、資金の回収問題があるようです。
また、需要の拡大に伴いベトナム人技術者の人件費が高騰し始めている問題も顕在化し始めています。」
と語るのはi CRAFT JAN西田俊哉社長。

i CRAFT JANは、ベトナムにおけるビジネス、生活のほぼ全てがサポート可能なベトナムに法人をおいている日本企業である。
豊富な現地事業ライセンスを保有しているからこそ、企業の進出前のすべてのサポートが可能となっている。不動産、会社設立コンサル、市場調査、BPO(データ処理)、会計税務サポートまで1つのドアからベトナムビジネスへ着手できるのだ。

i CRAFT JANのような、ビジネスのほとんどをサポートしてくれる企業の手を借りることによって、ベトナムIT業界のオフシェア開発においてのみでなく、今後は「ベトナム事業所」を立ち上げる中小企業も増えていくのだろう。

記事内容協力
iCRAFT JPN Vietnam JSC
URL:http://www.vn.icraft.jpn.com
不動産:http://www.vietnam-fudousan.com
進出支援:http://www.vietnam-support.com

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