製造業向け検品ロボット用のAIモデルを開発! ~先着5社へ半額キャンペーン開催~

ベトナムにてAIの研究開発を行うVitalify Asia Co.,Ltd.(ベトナム国ホーチミン市、代表:櫻井 岳幸)は、製造業向けの検品ロボットの頭脳であるAIモデルを高精度に量産できる体制を構築し、『検品用AIモデル開発センター』としてサービスの提供を開始しました。またオープンキャンペーンとして、先着5社に限り通常の半額にてAIモデルを開発します。
 

 
<背景>
現在日本では、人手不足が叫ばれており製造業においても15万人が不足※1していると言われておりますが、2030年には38万人の不足※2へと悪化する見込みです。こういった中、特に人手不足が深刻な中小企業の製造業では、「自動機やロボットによる自動化・省人化」へのニーズが高い状況※3にあります。

製造業において異物混入や不良品の判別、等級分類といった検品業務への自動化ロボット導入は、根強いニーズがありながらも、一方でその頭脳となるAIモデルについて調達前にその精度や費用対効果を確認するのが難しい状況です。
 
<検品用AIモデル開発センターについて>
これまで当社では、外観検査における傷、油膜、色むら、歪み、成形不良、等級分類といった数多くの検品用AIモデルを開発してきた実績があります。製造業における自動化とAI導入を推進すべく『検品用AIモデル開発センター』を開始することにしました。
 
<申し込み方法について>
『検品用AI導入シミュレーター』より申込みいただきます。
https://vitalify.asia/ai_inspection_simulation
自動化における経済的合理性の試算や、必要とするAIモデルの精度・指標を確認したうえで申し込むことができます。

当社では、申込内容の確認・審査を行った後、無料でPoC(Proof of Concept、新しいアイデア・このケースではAI導入が実現可能であることを示すための簡易な試行)を実施します。作成したAIモデルが顧客の設定する精度目標をクリアできた場合には、そのテスト結果やAIモデルを顧客へ納品します。AIモデルの導入の方法としてはWindows DLL もしくは、サーバAPIとしての提供が可能です。
 
<5社限定!通常の半額キャンペーンについて>
AIモデルの作成を含むPoCは無料ですが、その後の契約導入にあたって今回先着5社に限り、通常の半額にて本サービスを提供します。
 
■キャンペーン適用条件
・『検品用AI導入シミュレーター』より申し込みの企業
https://vitalify.asia/ai_inspection_simulation
・無料PoC実施後、2ヶ月以内に契約し導入いただく
・期間:2019年8月末まで(もしくは5社と契約次第、終了)
 
<Vitalify Asia「Mobile AI Lab」について>
専門知識が無くてもAI技術を組み込んだアプリケーションの開発が可能なサービスです。AI導入時に必要なデータ収集・加工「学習済みAIモデルの作成」とその効果の検証を無料で行っており、GoogleのAIコンペティションKaggleにおいてもTop1%にランクインする技量を持つAIエンジニアが開発しております。
https://vitalify.jp/mobile_ai_lab

 
■会社概要
商号  :Vitalify Asia Co.,Ltd. ( https://vitalify.asia/ )
代表者 :Managing Director 櫻井 岳幸
所在地 :224A-224B Dien Bien Phu Street, Ward 7, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnam
設立年月:2008年5月
事業内容:オフショア開発、AI開発
 
■本リリースに関する問い合わせ先
Vitalify Asia 石黒、酒井
https://vitalify.asia/contactBox/
TEL:+84-28-3932-6293 (ベトナムの営業日、日本時間10:30~19:30)
株式会社バイタリフィ 稲垣、堺
https://vitalify.jp/vietnam_offshore/contact/
TEL:03-5428-6346(月~金、10:00~19:00)
 
■引用データ
(※1)2018年3月2日 内閣府発表「人手不足感の高まりについて」より
https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2018/0302/topics_052.pdf
(※2)2018年10月 パーソル総合研究所と中央大学が発表したデータより
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news119.html
(※3)2018年7月12日 経済産業省発表の資料より
https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180712005/20180712005-2.pdf

 

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