ASEANコネクテッドカー事情 ①

一昔前、エコカーと呼ばれ減税対象にもなる地球に優しい電池で走る車。
近年、そのイメージが高級車へとかわりつつある。

アウディ、BMW、メルセデスをはじめとする高級車が続々と電池で走りネットで環境を作るコネクテッドカーを続々と販売している中、テスラのようにコネクテッドカーとしてこの世に送り出されたブランドがある。

インドネシア

首都ジャカルタにおける渋滞が深刻化しているインドネシア。

特に雨の日には、自動車の利用者がさらに増え、渋滞の悪化がしばしばみられる。

この渋滞の緩和策に「3イン1」と呼ばれているものがあり、特定された地域内の通勤ラッシュおよび帰宅ラッシュ時間帯には、3人以上車に乗っていないと罰金となる。
こういったことから、道端より人を乗せて規制区間を超えるとお礼を支払い、同乗者に降車してもらうという風景によく出くわす。

インドネシアでは、自動車にかかる税金は 10%~125%までと幅広く、通常のセダンやステーションワゴンでは30%となる。
その他、自動車購入時に10%、名義変更で購入額の1%の税金がかかってくる。

車両を保持することは決して安価ではないのだが、インドネシアにおいての車事情が変わりつつある。国をあげて積極的に、エコカーへの切り替えに力を入れている。

何よりも驚いたのが、タクシーにあのテスラの起用を予定しているのである。タクシーにコネクテッドカーがお目見えするのは、インドネシアにおいて初めてのことである。

これまでインドネシアで人気があったのが三菱自動車ブランド。14万台がインドネシアで売れている。

世界シェアーの12%を占めているのだが、2020年までにASEANのデジタルエコノミー先進国を目標としているインドネシアは、2017年にはコネクテッドカーの需要も始まっていた。
是非とも、テスラ モデルXや、e6のタクシーに乗ってみたいものである。


これと同時に、Eトラベル、Eコマース、デジタルメディア、Eサービス、コネクテッドカー、この5点に力を入れてきており、企業車支援も積極的に行なっている。

これらの普及が進むにつれて、懸念されるのがサイバーセキュリティーである。

2017年に記録されているサイバーアタック件数は、3,650万件にものぼっている。
これを受け、2018年には国家サイバー暗号庁が設立され、今年2019年に進められているのが「サイバーセキュリティー法」である。
これに合わせて、課税政策の透明化や詐欺対策、サイバーセキュリティーを強化させたオンライン取引の増加を目指す。

コネクテッドカーの普及のみでなく、日常においても電子化がどんどん進んでいるのだ。

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