ミャンマー運輸・通信省のチョーミョー副大臣は、ヤンゴン市内の交通渋滞緩和に向けてスマートパーキングの導入を検討していることを明らかにした。
同副大臣は11月30日の人民代表院議会で渋滞緩和および駐車場確保に対する施策に関する質問に対し、「駐車場不足解消のため、道路を拡張して停車するスペースを設けるほか、民間企業と協力してスマートパーキング事業を計画している。建物を建てる際にも十分な駐車スペースを設けるよう対策を進めている」と回答。
同議会で、10 万人のヤンゴン市民が渋滞に巻き込まれた場合の経済損失は1時間あたり6,000万チャット(=約438万円)という試算結果が発表され、時間・労力の損失と物流コストの15〜20%上昇に関する指摘があった。
これに対して同副大臣は、2011年9月の車両輸入規制緩和後に車両登録台数が急激に増加し、2018年10月末時点で全国に約106万台、ヤンゴン市に約53万台が登録されていると説明した。
また長期的な対策として、公共交通機関を整備して自家用車の利用を減らす施策も進める考えを明らかにした。
ヤンゴン市内の交通渋滞緩和に向けた対策がさらに一段進もうとしている。
以前から、交通渋滞の緩和に向けた話題は何度も登場している。
市内バスの運営や路線の見直し、タクシー運営の効率化などの動きは渋滞緩和のための取組み。
以前は、バスに乗せたお客様の数に応じて歩合制でバスが動いていた。
そのため、少しでも多くのお客さんを乗せようと長時間バス停に停車するバスが渋滞の原因にもなっていた。
またバス停でない場所で停まってお客さんを乗せたり、降ろしたりといった光景もよく見られた。
そうした渋滞の原因を排除する目的で、バスの運営・路線ともに見直された。
タクシーのついても同様で、交渉で路肩に停まるタクシーを減らそう、と配車アプリを提供する会社を管区政府が呼び込んだ。
以前に比べれば、道端で料金交渉をしているタクシーの数は減ったように見える。
また、中古車輸入規制を強化することで、ヤンゴン市内を走る車の台数を制限したり、故障車を減らすべく古い自動車は入れ替えを進めるなどの動きも奏功しているように思う。
以前は立ち往生している車をよく見かけたが今は滅多に見かけない。
渋滞緩和に向けて、政府がさらなるアクションをとることを期待したい。
