フィリピン ドゥテルテ大統領 就任以来支持率最低に

ドゥテルテ大統領の支持率低下。インフレに対する政策不足が原因か

 

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フィリピンの民間調査会社SWSが6月27日から30日にかけて行った『ドゥテルテ大統領に関する支持率調査』が発表されました。全国の成人1200人を対象にして実施され、7月10日にその内容が公表されたものです。

それによると、政策に満足と答えたのは65%。前回3月の調査から5ポイント下がり、これは2017年9月に実施した同調査の67%を下回り、就任以来最低の支持率となりました。 今回の支持率低下の原因として考えられるのは、巨大プロジェクト重視の政策不足によるものとされています。

現状で異常なインフレが生じているのにも関わらず経済対策が弱く、都市部の住民と多数派を占める貧困層の不満が現れた結果となりました。

地域別に見る支持率の変動。政治的効果は限定的?

 

地域別で見てみると、大人口を抱える首都圏が前回から13ポイントも急落する59%となり、都市圏の「ドゥテルテ離れ」が顕著となっています。

また前回は87%もの支持率を集め、ドゥテルテ大統領の強固な地盤であるミンダナオ地方。ですが今回は3ポイント減という結果になり、ドゥテルテ大統領があからさまにミンダナオ地域へ巨大プロジェクトをばら撒いても、その政治的効果は限定的であることが露呈しました。

ヴィサヤ地方も8ポイントを減らした67%となり、マニラ首都圏に次ぐセブ地域でも支持率を落としています。しかしこの地域的な色分けでは都市部が9ポイント減の61%、地方では前回と変わらない69%となり、都市と地方の支持の変化が伺われるものとなっています。

社会階層別で見る変動は?

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社会階層別では中間層以上が今回調査の傾向とは逆の結果が出ていて、7ポイント増え79%となりました。これは中間層以上はバブル景気の恩恵を受けたためだと考えられます。

逆にその恩恵が及ばない貧困層は7ポイント減の63%となり、階層により相反する結果が出ています。ですが一方、貧困層よりさらに貧困な「最貧困層」では4ポイント増えた69%。階層によって評価がばらける結果となり、政権3年目に入って今までドゥテルテ大統領支持が強かった支持層の流動化が始まっているのではないかと見られています。

今回の調査ではドゥテルテ大統領の支持率は下降していながらも、アメリカのトランプ大統領や日本の安倍総理大臣と違って依然高い支持率を持っていることは明白。政策能力に疑問符は付いているものの、人気度は衰えていないのが分かりました。

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